テレビ、もはや全世代が見ていない。 NHK放送文化研究所の「国民生活時間調査」で、平日にテレビをリアルタイム視聴する人は71％となり、2020年の79％から減少しました。高校生から20代は約3割にとどまり、30代から60代でも視聴割合が下がっています。 若年層はテレビを持たず、TVerや動画配信で好きな時に見る傾向があり、中高年からも番組の引き延ばしを避けて録画をスキップ視聴する声が出ています。 平日にテレビをリアルタイムで見るという人の割合は71％で、前回（2020年＝以下同、79％）より減少。高校生～...

食料品1％は僅か2年間、その後は7％戻す“減税ジェットコースター” 政府は来年4月から食料品の消費税率を1％に下げ、残る1％分を低中所得者に給付して「実質ゼロ」とする方針を閣議決定しました。成立すれば、1989年の消費税導入後で初めての税率引き下げとなります。 一方で、減税分が価格へ反映されない可能性、年間5兆円の財源、レジや値札変更の負担、2年後に税率を1％から8％へ戻す際の消費冷え込みなど、出口まで含めた課題が残っています。 政府は来年4月から、食料品の消費税を1％に引き下げ、残り1％分を...

靖国に行けば騒ぎ、行かなければ弱腰　終戦の日の「参拝チェック」、いつまで続ける？ 終戦の日の8月15日、小泉防衛相と黄川田こども政策担当相、自民党の鈴木幹事長、有村総務会長、西村選対委員長らが靖国神社を参拝しました。高市首相は参拝せず、私費で玉串料を奉納したと鈴木幹事長が明らかにしています。 小泉防衛大臣は、きょう午前7時すぎ、高市内閣の閣僚として初めて終戦の日に靖国神社を参拝しました。 「国のために犠牲となった英霊に哀悼の誠をささげた」 高市総理は私費で玉串料を奉納したというこ...

WEST.2人結婚、5日で登録者2.8万人減　人権は守る、でも“疑似恋愛”は売り続ける？ WEST.の重岡大毅さん（33）と濵田崇裕さん（37）が8月9日、一般女性との結婚を同時に発表し、重岡さんは子どもがいることも公表しました。公式YouTubeの登録者数は発表前の98万3000人から5日間で95万5000人へ減り、7人中4人が既婚者となりました。 記事は、疑似恋愛を売るアイドルビジネスとタレントの人権を両立する難しさ、事務所が批判を分散させるため同時発表を選ぶ事情などを紹介しています。 発表前チャンネル登録者数は98...

バスローブおじさん、ラブホで浮気してたwww 秋田県の企業誘致推進監が、AIデータセンター建設に関するオンライン取材へバスローブ姿で参加し、喫煙や談笑もしていました。当初は体調不良で自宅にいたと説明しましたが、再調査で妻ではない女性とラブホテルにいたことが判明し、県は停職6カ月と2階級降任の処分を決めました。 不快な思いをさせてしまったことを心から深くおわび申し上げます。 「体調不良で自宅にいた。無意識にたばこを1本吸った」 県は、推進監を停職6カ月と2階級降任の懲戒処分としました。 so...

千葉豪雨で路上に1200台の水没車両を放置プレイへ。進まぬ撤去。 千葉県内の豪雨で多数の車が水没・走行不能となり、道路上の放置車両は1200台を超す見通しです。県と千葉市などは災害対策基本法に基づく移動を開始しましたが、全体数の把握は難しく、県は2～3日で片付けたいとしつつ具体的な見通しを立てられていません。 放置車両数は1200台を超す見通しだ。 県は「2～3日で片付けたい」とするが、具体的な見通しは立っていない。 「放置車両を排除し、交通の正常化を速やかに進めていく」 source：【続報】千葉...

セブンは5.4兆円売っても客数減　「高いけど便利」が、ただの「高い」に。 セブン‐イレブンは2026年2月期の全店売上高が5兆4693億円に達した一方、既存店客数は0.9％減り、国内コンビニ事業の営業利益も4.7％減でした。競合の増量企画やミニスーパーの台頭に対し、価格と量への不信、目立つヒット商品の不足が逆風になっていると記事は分析しています。 2026年2月期のチェーン全店売上高は、セブンが5兆4693億円で前期比1.9％増。 6月は売上高横ばい、客数3.5％減となり、やはり苦戦から抜け出せない状況だ。 これ...

不動産コンサル、初任給100万円に1300人応募、通ったのは約10人。 不動産コンサルティングの霞ヶ関キャピタルは、2027年4月入社の新入社員について初任給を月100万円、年収を1400万円前後とする予定です。約1300人が応募し、すでに約10人へ内定を出しており、AI開発に秀でた人材も含まれているとしています。 年収は1400万円前後に上るということです。 これまでに1300人ほどの応募がありました。 すでにおよそ10人に内定を出していて、中にはAI開発に秀でた人も含まれています。 source：「初任給月額100万円」に...

G7最低インフレを5連投。でも給料も上がってないよ？ 高市早苗首相はXへ5回に分けて投稿し、電気・ガス料金支援やガソリン補助金などを図表付きで説明しました。政策効果もあってG7で最も低いインフレ率を実現したと強調する一方、共同通信の7月調査では内閣支持率が前月比2.1ポイント減の53.7％となっています。 物価高対策をないがしろにしているとの批判は「私の認識とは異なります」と反論。 政策効果もあって、主要7カ国（G7）で最も低いインフレ率などを実現できていると強調した。 共同通信の7月調査では、...

外国人の永住条件を厳格化、手数料は20万円。果たして「選べれる」国になれるのか。 高市政権が外国人政策の厳格化を加速させています。政府は7月に在留手数料の大幅引き上げを打ち出し、8月には永住許可に世帯収入や年金見込み額、日本への貢献などを求める運用案を示しました。 新基準は10月からの開始が想定され、収入要件は4月以降の申請にも適用する方針です。帰化に必要な居住期間を5年から10年へ延ばす案も浮上する一方、重要な要件を法律ではなく運用指針で定めることへの懸念も出ています。 「公共の負担...