防災庁が発足直後に「緊急要請」　備蓄3日分、その前に行政の準備は？ 防災庁が2日に発足し、初代防災大臣の細野豪志氏が全国民に事前防災の徹底を求める「緊急要請」を出した。家屋の耐震化、家具の固定、備蓄、避難経路の確認、防災訓練への参加などを呼びかけている。 防災庁は中央省庁や都道府県にも対策の点検を求め、年末までに進捗を報告させる方針だ。家庭の備えだけでなく、行政側の事前準備も要請の対象となっている。 最低3日間、できれば1週間分の水や食料を備蓄してください。 飲料水は、食事に使う...

ガソリン補助金を12月から縮小　「ありがたみ」より家計への影響を説明して 高市早苗首相は、ガソリン価格を全国平均で1リットル170円程度に抑えていた補助金を12月から段階的に縮小すると発表した。記事によると、抑制する価格を毎月5円ずつ引き上げる方針だ。 ガソリン補助金は中東情勢の悪化を受けて今年3月に復活した。縮小をめぐり、政府関係者らが「補助のありがたみがなくなった」と語ったと複数の媒体が報じているが、財政負担と生活への影響をどう両立するかが本来の論点になる。 10月29日、高市早苗首相...

あしなが学生募金、10年で約6.9億円がアフリカ支援に資金転用。 あしなが育英会の「あしなが学生募金」では、2016年から2025年までの10年間、寄付金の半分にあたる約6億9千万円がアフリカの遺児支援に使われていた。記事は、使途を十分知らなかった寄付者の反発と、海外支援の理念を評価する見方を紹介している。 あしなが学生募金の寄付は、2026年から全額が国内の遺児らの奨学金に充てられている。国内でも奨学金の申請者に資金が追いついておらず、2026年度の予約採用では632人が不採用となったという。 あしな...

GMO、2年前の警告生かせず不正アクセス　「社長に届かなかった」では済まない GMOインターネットグループは2日、FX自動売買サービスへの不正アクセスについて初めて記者会見を開いた。熊谷正寿社長は、2024年にセキュリティー子会社から問題を指摘されながら、サービス運営に生かせなかったと説明した。 GMOによると、管理者権限が悪用されて管理サーバーに侵入され、顧客サーバーにマルウエアが配布された。対象となり得た台数は最大約2万6700台で、社内の対策と情報伝達が十分だったかが問われている。 代表まで...

GMOへの不正アクセス、北朝鮮系が関与。 GMOインターネットグループへの一連の不正アクセスについて、同社が北朝鮮系ハッカー集団の関与の可能性が高いと分析していると共同通信が報じた。マルウエアの特徴など複数の痕跡を手掛かりにしたとみられ、政府側にも報告したもようだ。 GMOへの攻撃では複数の国をまたぐ痕跡も見つかったという。攻撃主体の特定は今後の調査が必要で、現段階で北朝鮮系の関与が確定したわけではない。 GMOインターネットグループが、一連の不正アクセスの攻撃側に北朝鮮系のハッカー集団...

望月衣塑子氏の対談本、4カ所誤記で回収　まず自分の取材を疑うべきでは 東京新聞の望月衣塑子記者と内田樹氏の対談本について、朝日新聞出版が回収を決めた。高校生の川中だいじさんに関する望月氏の発言部分に、4カ所の誤りがあったという。望月氏は事実と異なる記述を公表したとして謝罪した。 朝日新聞出版は書店在庫など約8000部を回収する一方、発行済み2万部のうち購入された分への対応は今後検討するとしている。本人の経歴や経験を扱う記述だけに、訂正内容をどこまで届けられるかも問われる。 望月氏はX...

子どもの肖像権を喰い物にする、家族系YouTuberの収益化停止。ざまぁ。 家族の日常を発信するYouTubeチャンネル「しょうやん男三兄弟」は、2026年7月に収益化を停止された。運営する父親は過去動画約2200本を削除して再申請したが、収益化の再開は認められなかったという。 家族系YouTuberをめぐっては、子どもの顔や生活を公開する際の同意、将来のプライバシー、収益の扱いが論点になっている。記事では、親子間の動画撮影には一般的な雇用契約とは異なる法的な難しさがあると弁護士が説明した。 通知された理由...

みんなで大家さん、2000億円集めて許可取り消し。すまん、騙されたアホ、おる？ 不動産投資商品「みんなで大家さん」を運用・販売する2社が事業許可取り消し処分を受けた。商品は高利回りをうたい約2000億円を集めたが、3万人を超える出資者の多くは出資金返還の見通しが立っていない。 成田空港周辺の開発案件は2020年に年利7％をうたって販売され、工事予定の延期や配当停止が続いた。大阪府の発表では償還困難とされた額は約1900億円。出資者による集団訴訟も起きている。 １９９５年に制度化された不動産特定...

投げ銭に累計4億円を使った人、出現。 配信者を支援する「投げ銭」で、複数の配信者に累計約4億円を使ったという経営者がABEMA TIMESの取材に応じた。記事は、短期間に50万円以上を使った視聴者や、投げ銭をめぐる競争の仕組みも紹介している。 プラットフォーム側には年齢制限や上限額などの自主規制がある一方、コインやアイテムを経由した支払いが金銭感覚に与える影響も論点になっている。4億円は紹介された個人の累計で、一般的な利用額ではない。 これまでに他のライバーも合わせて累計約4億円を投げ銭した...

テキサス高速鉄道、線路ゼロで日本の官民ファンドJOINが417億円を損失処理。また海外投資失敗へ。 米テキサス州のダラスとヒューストンを結ぶ高速鉄道計画は、構想から17年を経ても線路が敷かれていない。日本の官民ファンドJOINは投じた約417億円を全額損失処理して撤退したと、プレジデントオンラインが報じた。 現地では用地取得の遅れや事業費の膨張などが重なった。計画そのものは残っているが、日本側が描いた新幹線輸出の成果はまだ見えていない。 JOIN(海外交通・都市開発事業支援機構)は、投じた約417億...