自民、減税採決を退席した石破氏らに回答期限。そもそも消費税減税やめろよ。 自民党執行部は、消費税減税関連法案の衆院採決前に退席した石破茂前首相ら4人に、事実関係と理由の説明を求める文書を配った。共同通信によると、回答期限は9日で、執行部は回答を踏まえて対応を検討するとみられる。 石破氏とともに退席したのは小渕優子、古川禎久、船田元の3氏。石破氏は財源が明らかでないことなどを懸念していると説明していた。 9日を期限とした回答を踏まえ、対応を検討するとみられる。 「財源が明らかではな...

北海道の中学で体罰、教師は減給・校長も戒告。やりづらい時代だな。 北海道石狩管内の中学校で、学年末テスト中に居眠りをしていた中学2年の男子生徒の頭を教師が平手で1回叩いた。道教委は教師を11月5日付で減給10分の1、1カ月の処分とした。生徒にけがはなかった。 当時の校長は、体罰を把握しながら教育委員会に報告しなかったとして戒告処分を受けた。生徒は別の教師に相談しており、道教委は保護者から地元の教育委員会への連絡を受けて事態を把握したという。 男子生徒にけがはありませんでした。 「学校か...

上原浩治氏が巨人コーチを「お断り」発言　打診の有無より、今の投手陣に何が要る？ 上原浩治氏はTBS系の番組で、巨人の投手コーチについて聞かれ、番組の仕事があるため断ったと示唆する発言をした。巨人は松井秀喜監督の下、高橋由伸氏がヘッドコーチ、清水隆行氏が打撃チーフコーチに就任した。 上原氏は松井氏との不仲説をXで否定した。デイリー新潮は発言をめぐる関係者の見方を紹介しているが、球団から正式な打診があったかは確認されていない。 「僕もTBSの仕事があるのでお断りを」 勝手に不仲説を流さな...

豊田章男氏が嫌う「肩書き」の使い方　社長が言った、は企画の根拠にならない トヨタ自動車の豊田章男会長は、肩書きがある人の意見が優先される組織を問題視していた。ダイヤモンド・オンラインは2020年の豊田氏の発言を取り上げ、肩書きを権威ではなく役割として使うべきだという考えを紹介した。 同記事は、同じ文章でも発信者の肩書きによって信頼度が変わった24カ国の研究を紹介し、会議でも提案の中身より発言者が重視されかねないと指摘した。 「『肩書き』で上の人の意見が通ったりするじゃないですか」 ...

住職のGT-Rは862.8馬力　葬儀に向かう車まで愛車一本でいいのか 現役の住職が、改造を施したBNR34型のスカイラインGT-Rで檀家まわりや葬儀にも出向いていると、MotorFanが紹介した。車両はRB30キットや大型タービンを用い、記事によると最大ブースト2.0キロ時に862.8馬力を記録した。 住職は外観や内装を純正に近い雰囲気に保ちつつ、変速機や足回りにも手を入れたという。境内の清掃後に洗車するのが日課で、檀家からは音で到着が分かると言われることもあるそうだ。 「見た目や内装はノーマルっぽく、だけど中身...

石破氏ら自民4氏が消費減税の採決を退席　反対なら、なぜ票で示さない 自民党の石破茂、小渕優子、古川禎久、船田元の4氏が、飲食料品の消費税減税関連法案が可決された6日の衆院本会議を途中退席し、採決に加わらなかった。4氏は8月の党内会議などでも反対を唱えていた。 小渕氏は財源などの懸念、船田氏は食料品価格が確実に下がるかへの疑問を退席理由として説明した。石破氏は以前から目的と財源を問題視し、古川氏は減税後に税率を戻す難しさや社会保障財源への影響を指摘していた。 「財源をはじめ、さまざ...

ドコモの顧客情報、最大29万件流出。本人確認書類の番号も流出。 NTTドコモは6日夜、4日の不正アクセスで最大29万4839件の顧客情報が流出したと説明した。氏名、住所、生年月日、本人確認書類の番号などが含まれ、一部では金融機関の口座情報や勤務先情報も対象となった。 ドコモはオンラインショップなどの攻撃経路を遮断し、不正アクセスが確認されていないahamoの新規受付サイトも予防的に停止した。対象者への案内を始め、個人・法人への見舞金も検討しているが、詳細は別途案内するとしている。 氏名、生年月...

仙台の2200万円横領に実刑6カ月。余命宣告を受けた帰りで動揺したので犯行。 仙台地方裁判所は6日、路上で現金2200万円入りの袋を拾って横領した罪に問われた43歳の男に、拘禁刑6カ月の実刑判決を言い渡した。袋は現金輸送中の警備会社の担当者が落としたもので、男は起訴内容を認めていた。 裁判では、男が当時がんのため余命宣告を受けた帰りだったことが示された。裁判官は心情を考慮しつつも、高額な被害や50年以上かかる返済の現実性を指摘した。求刑は拘禁刑1年で、弁護側は執行猶予を求めていた。 求刑は拘...

武部農水相、公共事業企業の寄付を返金へ。 武部新農林水産大臣は、選挙期間中に国の公共事業を受注していた企業から寄付を受けた問題で、受注の事実を確認したとして返金する考えを示した。報道では企業4社から計85万円の寄付を受けたとされている。 武部氏は2021年の衆院解散当日の50万円の寄付についても過去の収支報告書を点検し、事実確認後に対応すると説明した。一方、政治資金パーティの景品をめぐる違法性の指摘は改めて否定した。 「国からの公共事業を請け負っていた事実を確認いたしました。国民の皆...

AI関連株の下落が世界へ連鎖。バブル崩壊か。 AI関連株を中心とした下落が米国からアジアへ広がり、6日の日本市場でも日経平均株価が一時4000円急落した。FNNの解説は、米中間選挙後の規制強化への警戒と、巨額のAI投資が利益に結び付くかへの懸念を背景に挙げた。 FNNは株価の先行きについて、AI投資の減速や米国の対外政策を不安材料とする一方、需要に見合った投資が進めば相場の安定につながるとの見方も紹介した。いずれも将来の見通しであり、回復を保証するものではない。 アメリカのニューヨーク株式市場...